民進党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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3月6日  2年ぶりに地公労北九州の学習会へ

掲載日:2016.03.07

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前日とはうって変わり、雨がそぼ降り肌寒い気候となった福岡でした。この日、北九州市の「小倉リーセントホテル」で、北九州交通労組、北九州高速鉄道(モノレール)労組、全国一般、北九州市教組、福岡県高教組、北九州市労連、県職労北九州支部で構成される「地公労・自治労北九州」の「第4回平和学習会」に、2年ぶりにお招きをいただきました。

テーマは「憲法改“悪”に向けた動き」。昨年の安保法成立に至る経過や、今年1月の決算委員会で内閣法制局長官を追及した結果、一昨年に政府が「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更」を閣議決定した際の記録が、議事録の形で残されていなかったことなどについてお話をさせていただきました。また、「マイナス金利政策」という禁断の手法に踏み込まざるを得ないほど消費マインドが上向かない実態の背景、1980年代から加速した「新自由主義」によって、地方では子供が教育を受けるための条件も狭まり、高校進学と同時に親元を離れざるを得ない、いわゆる「15の春」現象がいたるところに発生していること、などに触れさせていただき、参加者の皆さんへ「地域の自治、公共サービス、教育を守る皆さんが、住民・保護者のために体を張って守るたたかいをやってくださっている。自分は国会で、さらに6年間、皆さんの思いを背負って、政権と対峙したい」と訴えました。

参加者からは「65歳の年金満額支給まで、働き続けなくてはならない。『高年齢者雇用安定法』は施行されているが、再任用・再雇用の際に労働条件に差がつけられ、低賃金に抑え込まれる。生活できる賃金を保障するための政策を実現してほしい」「マイナンバーが導入された際、国民の反対運動は盛り上がらなかった。この制度が国民を統制することに“悪用”されないか心配である。民主党政権時代は、マイナンバーは『税と社会保障』に限定されるものではなかったか」といった声が寄せられました、

この日、地公労だけでなく、自治労北九州総支部を構成する中間市や遠賀郡の自治体労組からも学習会に集まってくださいました。参加者はおよそ130名。雨の休日にも関わらず、朝からたくさんの方に結集いただいたことに感謝します。

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