立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

トピックス

6月4日 消費生活相談員の処遇改善問題について質疑

掲載日:2014.06.05

DSC_0099

 所属している参議院消費者問題特別委員会にて、景表法(不当景品類及び不当表示防止法)並びに消費者安全法の一部改正案が審議され、質問に立ちました。

今回の景表法改正は、昨年秋に相次いで発覚したホテルや百貨店などでの食品の偽装表示事案が多発し、消費者の食への信頼を揺るがしたことを受け、事業者のコンプライアンス体制の確立と、情報提供・連携の強化並びに国や都道府県の監視指導態勢を強化するためのものです。

また、消費者安全法の改正は、消費者教育の推進、地方に設置されている消費生活センターを中心とした地方自治体との情報共有と連携強化のために消費者安全確保地域協議会を組織するなど地方消費者行政拡充の措置などです。

中でも、本改正により、消費生活相談に従事する新たな国家資格制度が創設されることになりました。現在は、消費生活相談員として活動するための資格として、消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタントという3つの資格がありますが、この3資格保有者は新たな資格へ統合・移行されます。国家資格化により、質と量の向上が求められることになります。しかし、消費生活相談員は専門性と経験を持ち、恒常的に働いているにも係わらず、ほとんどが非常勤職員として任用されています。そのため、更新回数の制限や雇止め、諸手当がないなど、不安定な雇用と処遇の問題を抱えています。民主党政権当時から消費者庁は、消費生活相談員の雇止めを止めるよう求める通知を地方自治体に発出していますが、なかなか効果が上がっていないのが実状です。今回の改正で国家資格となるのに伴い、更に雇止めをなくすなど、一層の処遇の改善に取り組むよう森まさこ消費者担当大臣に強く求めるとともに、根本的な解決のためには法の谷間にある臨時・非常勤職から新たな任用形態の創設を検討するよう総務省に求めました。

DSC_0097 - コピー

メールマガジン登録
アーカイブ

アーカイブ

カテゴリー

カテゴリー

RSSフィード

RSSフィード

各種受付

関連バナー


このページのTOPへ戻る

Copyright©2014 えさき たかし All rights reserved.