立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし（江崎 孝）

2020.04.13 4月13日原発交付金について質問

参議院行政監視委員会が開催され、江崎議員が質問に立ちました。

取り上げたのは、上関原発に対して政府から支出されている原発立地交付金についてです。安倍内閣は、原発の新増設・リプレース（建て替え）は行わないとの方針を決め、昨年6月の衆議院経済産業委員会にて、当時の世耕経済産業大臣が明確に「現時点ではまったく考えていない」と答弁しています。しかし、上関原発は新設の原発に該当するにもかかわらず、電源立地地域対策交付金が地元自治体に年間8,000万円ほど交付されています。原発の新設は行わないのに、電力会社が計画を立てただけをもって交付金を支出することの矛盾を、理屈に合わないので中止すべきとの行政監視の立場から、経済産業副大臣に質問しました。

新型コロナの状況を踏まえ、委員会も開会が成立した以降は出席議員も半数に減らし（退席した議員は議員会館事務所にて院内放送テレビを視聴する）、委員間の席も出来るだけ距離を開けるなどの対策を講じた上での開催となりました。不要不急な政府支出を削減し、国民の健康と国民生活の安心・安定のため必要な政策へと振り向けるべきと考えます。

2020.03.19 3月19日総務委員会で2日連続の質疑

2日続けて、参議院総務委員会で江崎議員が質問に立ちました。

議題となったのは、地方税法・地方交付税法改正案です。

会計年度任用職員制度、地域保健と公立病院制度のあり方、森林環境譲与税のあり方、地方交付税の減額補正措置についてなどについて、総務大臣、総務省、財務省に質しました。

会計年度任用職員制度については、この4月からフルタイムの非正規職員がパートタイムの会計年度任用職員に切り替えられる自治体が全国にかなりあることが分かっています。本来の制度創設の法の趣旨と異なる任用であることから、あるべき任用となるよう当該自治体へ厳しく助言するなどの対応を総務大臣に求め、高市大臣からもかなり前向きな答弁をもらえました。60分の持ち時間でしたが、用意した設問の半分程度しか出来なかったのですが、総務省とも良い議論が出来たと思います。

2020.03.19 3月18日総務委員会にて質疑

参議院総務委員会にて来年度予算の委嘱審査が行われ、江崎議員が質問に立ちました。

①ドクターヘリの運用について、②DNAR（本人や家族が蘇生処置を希望しない）事案の取扱いについて、③会計年度任用職員制度の3点を取り上げました。

ドクターヘリの運用については、昨年11月28日の総務委員会でも取り上げましたが、その後、鹿児島と沖縄両県でのドクターヘリの運用協議が進み、与論島へも沖縄からヘリが派遣されるようになったとの答弁がありました。また、DNAR事案の取扱いについても、消防庁から早期に指針を策定したいとの答弁がありました。