立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし（江崎 孝）

2018.10.18 10月17日「立憲民主党・民友会」会派の看板かけ

参議院における院内会派「立憲民主党・民友会」事務局の看板かけが行われました。今年1月の通常国会の始めには、立憲民主党所属議員6名でスタートしました。その後、数を増やし、5月には立憲民主党所属議員に加えて、無所属の議員による「民友会」との合同による23名の院内会派「立憲民主党・民友会」を参議院に届出いたしました。来週から始まる臨時国会からは24名の会派となります。それに応じて会派控室の数も増え、国会対策委員会事務局の部屋も設置することが出来ました。この度の看板かけは、会派の国対役員により行いました。気持ちも新たに、国民のためにより良い政治を行うため、国会内で一層奮闘してまいります。

「立憲民主党・民友会」会派の国体役員による看板かけ　右から蓮舫参議院幹事長、芝議運理事、福山会派代表・党幹事長、那谷屋国対委員長、江崎国対副委員長

2018.10.05 10月5日地公退の総務省要請に同行

地方公務員退職者協議会（地公退）が例年、この時期に行っている総務省に対する要請活動に同行いたしました。

地公退からは、西澤会長（日本退職教職員協議会）をはじめ、北村副会長（全国退職女性教職員の会）、足立副会長（全日本水道退職者協議会）、塩田副会長（東京都退職者協議会）、川端事務局長（全日本自治体退職者会）、渋田事務局次長（全日本自治体退職者会）の皆さんが要請に参加されました。総務省からは、杉本達治公務員部長をはじめ、古賀浩史自治行政局福利課長ら要請項目に沿った各課ご担当者にご出席いただき、要請に対する回答をいただきました。要請では、年金制度に関連して、雇用の安定・質の向上や賃金改善などによる財政の安定、臨時・非常勤職員の被用者年金加入などでの加入者の抜本的拡大、基礎年金をマクロ経済スライドの対象外とすること、被用者年金一元化に伴う追加費用削減に関連し削減幅が他より大きくなっている沖縄の共済年金受給者への是正策などを中心にしつつ、地域包括ケアシステムの基盤整備と必要な財源確保についても議論しました。

2018.07.02 7月2日全消協が消防庁へ要請

全国消防職員協議会（全消協）より、来年度予算概算要求の前に、予算及び制度政策に関する要請を行いたいとの依頼があり、消防庁の担当者の方々との意見交換会をセットさせていただきました。

全消協役員を代表して斉藤英之副会長が消防・救急課の澤田課長に要望書を手交した後、要望書内容について意見交換を行いました。緊急消防援助隊が応援出動した場合に要する費用負担への国の支援措置のあり方について、女性消防吏員が働きやすい職場作りや住民へ良質な公共サービスを提供するために必要な財源の確保について、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの強化等による民主的な職場環境と、労働安全衛生体制の構築について、透明性の高い人事評価制度の実現など、多くの項目について真摯なやりとりによる意見交換となりました。

最後に江崎議員から、毎度、このような意見交換にご対応いただいている消防庁の皆さんに心から感謝しつつ、公共サービスとしての消防・救急活動の更なる充実と改善・強化、そのための基盤となる消防職場の改善につながるよう期待することを述べさせていただきました。