民進党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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2017.12.07 12月7日全消協と消防庁の意見交換会

全国消防職員協議会(全消協)役員と消防庁との意見交換の場を設け、出席しました。

全消協は消防職員の労働環境改善の取組の一つとして、現在、職場内でのハラスメント対策に重点を置いています。消防庁も本年7月にハラスメント対応策に関する通知を発出するなどの取組を進めてり、全消協も情報提供するなどの連携をしています。

今回、消防庁総務課長にご出席いただき、「ハラスメント対策」「消防力の整備指針」「2018年度予算編成」の3点に絞って、消防庁としての現在の認識と取組状況についてご説明いただき、さらに意見交換を行いました。

総務課長ご本人が前職で「ハラスメント対策」や「消防力整備指針」の取りまとめの責任者をされていたこともあり、丁寧なご説明と真摯な対応をしていただけたので、充実した意見交換をすることが出来ました。

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2017.12.06 12月5日政府への2つの申入れ都市公共交通政策とイージス...

5日の午後は議員会館内にて、自治労都市公共交通評議会の国交省要請、さらに平和フォーラムによる防衛省要請を行いました。

自治労都市公共交通評議会による国土交通省に対する要請では、都市交評の来年度予算編成に関する要請書を手交したのち、要請内容に対する各担当者からの回答を聞き、それを踏まえて意見交換を行いました。都市交評からは前日の総務省要請に引き続いて参加の宮崎昌治議長、上野壽治副議長に加え、各単組の委員長にもご出席いただきました。公共交通にとって厳しい経営環境の中、規制緩和により更に難しい状況が生じる事例を伝えるなど、現場目線からの意見交換が出来ました。

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引き続いて、防衛省の担当者に出席していただき、「イージス・アショア」の配備計画の撤回を求める要請を行いました。北朝鮮の危機が喧伝される中、防衛省は弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入を検討し、来年度予算概算要求に事項要求(予算要求金額を明示せず政策項目のみ記載すること。政策の制度設計、事業規模、開始時期などは予算編成時に決定する)していましたが、トランプ大統領の訪日後に、防衛省が「イージス・アショア」を導入し山口県、秋田県に配備する方針を固めたと報道されました。

その閣議決定が12月中旬に予定されているとのことから、山口県平和フォーラムの桝本議長(自治労山口県本部委員長)、山下事務局長(山口県本部書記次長)、秋田県平和運動センターの桜田共同代表、佐藤事務局長らが上京し、閣議決定前に配備計画の撤回を求める要請を防衛省に対し行ったものです。防衛省側からは、「どのようなBMD対応とするか、配備候補地を含めてまだ検討中である」と主張し、1時間にわたる要請にも具体的な回答はありませんでした。今回は不満の残る意見交換内容となりましたが、今後も引き続き撤回を求める取組を継続することを確認しました。

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防衛省側に要請書を手交する桝本議長(右)と櫻田共同代表

防衛省側に要請書を手交する桝本議長(右)と櫻田共同代表

2017.12.05 12月4日3評議会の総務省要請

自治労の公営企業、衛生医療、都市公共交通の3つの評議会が来年度予算編成に係る要請を総務省の担当者に対して行いました。

都市交評から宮崎昌治議長、上野壽治副議長、公企評から下村英明議長、岩本匡修副議長、松崎陽祐副議長、自治労から石上総合政治政策局長、福井衛生医療局長、國眼交通政策局長、栗原交通組織局長、石川公営企業局長にご出席いただきました。

国民生活に不可欠な公的サービスの実施に必要な社会保障財源と地方一般財源の確保ならびに施策の充実に向け、要請書を手交したのち、各評議会から質疑や意見交換を行いました。

急な本会議が入ってしまったため、えさき議員は遅れての出席となりましたが、総務省担当者に「さまざまな削減圧力がかけられがちである行政の職場だが、大切な公共サービスを担っている現場である。その声をしっかり聞いて予算、政策に反映を」と訴えました。現場の声を国に直接届けるため、引き続き頑張ります。

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