野党が異例の会期延長の申入れをしたにもかかわらず、与党が拒否したことにより臨時国会が9日に閉会しました。現職議員はそれぞれ選挙区に戻り、年末年始の地域活動などに精力的に動いていることと思います。一方、次の総選挙に挑戦する現職以外に予定候補予定者は、党の総支部長として日夜、地域活動に奮闘しているところです。
今回、立憲民主党選挙対策委員会の企画として、各総支部長が総選挙に向けていかに日常活動を展開すべきかのヒントを共有してもらうため、「総支部長研修会」を開催しました。
党選挙対策委員長代理である江崎議員は、研修会の司会を務めました。
研修会は、冒頭に枝野代表からの挨拶、大串博志幹事長代理からはご本人の経験を元にしたケーススタディとして「運動量はウソをつかない!!」という講義、長妻選対委員長からは「選挙情勢と今後の取り組み」の講義という第一部、有権者にアプローチする手段をワークショップ形式で議論する第二部という構成で開催しました。大串、長妻両議員の講義では、自らの新人候補者当時の取り組みや支援者拡大の方法などについて紹介がありました。参加された総支部長たちも講義では真剣にメモをとり、ワークショップでは熱の入った議論をするなど、盛り上がった研修会となりました。総支部長へのサポートの一環として、今後も継続的に研修会を開催していく予定です。
参議院総務委員会が開催され、江崎議員が質問に立ちました。
今回の委員会は、総務省所管事項全般を対象とした一般質疑でした。
江崎議員が質問に取り上げたのは、①離島におけるドクターヘリの運用ならびにDNARへの対応について、②マイナンバーカードの利便性向上と普及の取り組みについてです。
8月に自治労鹿児島県本部のご案内で与論島の消防事務組合本部などを訪問した際、ドクターヘリについてご要望をいただきました。病院搬送等の重篤な傷病者が出た場合、与論島には奄美大島からドクターヘリが飛んでくるのですが、飛行時間を考えると沖縄本島からドクターヘリが飛んでくる方が早いということです。ドクターヘリを主に所管する厚生労働省によれば、ドクターヘリは県単位で保有・運用しているため、隣県同士で効率的に運用するには事前協議を行う必要がある一方、与論島の医療をどう考えるかは鹿児島県の問題だ、ということなので委員会で取り上げました。身体生命の危険がある時に、少しでも早く医療的処置を受けることが出来るよう、自治体間で十分に連携が図られるべきです。厚生労働省、総務大臣に、両県の連携が十分図られるよう訴えました。
更に、DNAR（救急現場で傷病者の家族などから、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる）事案の対応について、統一した基準などがないため、現場が混乱することを取り上げました。
また、マイナンバーカードについては、来年度に5,000円のポイント還元などによって相当無理な目標を掲げて取得率を上げようとしていますが、そのために会計年度任用職員の増員、交付機の設置増、土日の開設窓口の拡大や来庁者に自治体職員が取得を勧奨（勧誘）＝営業するよう総務省が求めています。取得勧誘は法定受託事務ということを越えている、自治体に対し助言を越えた指導をしているのではないかと、総務省に質しました。
自治労で開催されています、第50期中央労働学校にご参加の皆さんが、カリキュラムの一環で国会にお越しくださいました。
ここ数日雨で寒い日が続いていましたが、この日は晴れ間はなかったものの、雨も降らず、暖かくて国会見学で寒い思いをすることはありませんでした。
朝一番に国会見学をしていただき、その後は、参議院議員会館内の会議室で岸、江崎両議員と意見交換を行いました。
参加者から会計年度任用職員制度や、長時間労働問題など現場で直面されている問題について話があり、江崎議員からは、会計年度任用職員制度について、来年４月に施行されることもあり、不利益を被らないようにしなければならない。皆さんの自治体でそのようなことがあれば、事例を元に声を上げて欲しいとお伝えさせていただきました。
約半日間と短い時間ではありましたが、このような機会により今まで以上に政治に関心を持っていただければ嬉しく思います。
また来年お待ちしておいます。
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