江崎議員は、党の企業団体交流副委員長として、企業団体交流委員長の近藤昭一衆院議員とともに、
全印刷労働組合梅原委員長、全造幣労働組合濱野中央執行副委員長と電子化が進む中での日本における造幣事業の現状および雇用環境について、意見交換しました。
その後、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)から、男女平等社会の実現に向けた要請を受けました。
党からは、ジェンダー平等推進本部長大河原雅子衆院議員、ジェンダー平等推進本部長代行徳永エリ参院議員、企業団体交流委員長近藤昭一衆院議員が出席しました。
コロナ禍で解雇や雇い止め、家事育児の負担、DVなど特に女性への影響は深刻化しており、ジェンダー不平等がさらに広がることが懸念されています。課題が山積していますが、党としてもジェンダー平等を掲げ推進している以上、いただいた要請を実現するため、党の政策に反映するとともに政府に対して要求してまいります。
毎年2月に全国の自治労町村職の仲間の皆さんが東京に結集して、総決起集会と国会前請願デモ行進をされています。
しかしコロナ感染症拡大の影響により、昨年は中止となり、今年はオンラインでの開催となりました。
冒頭、全国町村評議会宮脇議長、自治労本部川本委員長からのご挨拶のあと、自治労組織内議員の江崎議員、岸まきこ議員、吉田忠智議員が順番にご挨拶させていただきました。
江崎議員は、町村出身の議員でもあり皆さんの要請等を理解し、この間、国会に働き掛けてきました。今のコロナ感染対策もそうですが、地震、水害など自然災害があった際に真っ先に対応されているのが自治体の皆さんであるにも関わらず、人員が足りてないことが問題である。今以上に公共サービスの重要性を訴えていかなくてはならないとご挨拶させていただきました。
来年は全国の町村職の仲間の皆さんが東京に結集できることをお祈りしています。
国保労組協議会の単組代表者会議がZoomを使ってのWeb会議で開催されました。江崎議員も岸まきこ議員とともに組織内議員としてご挨拶させていただきました。新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言下で、一つ所に集まっての諸会議の開催が出来ない状況ですが、ネットツールを使用しての会議でも、皆さん熱心に議論されています。国保労組協議会が懸念されている国保連と支払基金の組織統合は、当面システムの共同利用だけに止まり、心配されるような状況ではありませんが、これからも注視してまいります。