参議院議員　えさきたかし　オフィシャルHP

江崎議員が事務局長を務めている「民主党・市民とともに消費者行政を考える議員連盟(略称・消費者議連)」が5月16日の水曜日13時から、「消費者行政を強化するための円卓会議@民主党」を、衆議院第二議員会館の多目的会議室を利用して開催することになりました。

なぜ、そもそも江崎議員が、消費者問題に関わるようになったのか、その点からまずは説明させていただきます。自治労中央本部の労働局長の時、「臨時・非常勤職員の官製ワーキングプア問題」の解決に取り組んでいた時に、地方自治体の消費生活相談員の皆さんとの関わりができたことが一番大きいのです。国の行政として、消費者問題に対するしっかりとした取組が必要なのに、その行政を実質的に担う消費生活相談員の賃金・労働条件やサポートする体制があまりにお粗末であるとの問題認識から、議員になってから取り組まなければいけない課題と考えていたと言います。この「地方消費者行政の財政基盤の確立」や「消費生活相談員の処遇改善」の問題が、国会の消費者問題特別委員会や民主党の消費者問題PT、消費者議連の中でも、大きなテーマとなっていました。 

5つのテーマについて消費者団体を交えて幅広く話し合う

今回開催される円卓会議で話し合われるテーマは、次の5つ。①地方消費者行政強化のための財政基盤の確立。②地方の消費生活相談員の処遇改善。③消費者目線に立った消費者行政の在り方。④消費者教育の推進。⑤食品安全と一元化。この5つのテーマについて、議員がプレゼンターを務め政策提案を発表、その提案について、有識者のコメンテーターが意見を発言し、その後、消費者団体、弁護士、生協関係者、地方行政の担当者などから意見を聞くことになります。

インターネットでライブ中継

◇ 16日13時からの円卓会議の模様は、下記URLでライブ中継されます。

http://www.ustream.tv/channel/iwj6

◇コメント受付のアドレスは以下に

info@enqaku.in

江崎議員が事務局次長を務める民主党の公営競技政策議員懇談会総会が開催されました。51名の議員及び秘書の参加のほか、自治労公営競技評議会と全国一般評議会加盟単組の代表、全国競馬連合の代表が参加しました。「赤字施行者に交付金の負担をさせない」という議員懇の主張が大きくとりいれられた形で、3月30日に「競輪・オートレース法の改正案」が可決・成立しました。今回の総会は、その取組の経過報告を行うとともに、「すべての公営競技で事務委託方式を採用させる」という今後の活動方針を確認しました。 

総会の司会を務める江崎議員

総会後、江崎議員は労組の代表者とともに厚生労働省の西村智奈美副大臣を訪ね、「場外発売時を含む自場施行者による雇用形態」を実現するよう要請しました。

公営競技評議会の皆さんと西村副大臣に要請

全国競馬連合の皆さんと

また、4月26日に経済産業省の北神圭朗政務官を訪ね、「競輪・オートレース法」の改正にあたって大変な努力をしていただいたことに感謝を申し上げるとともに、次の課題への取り組みを要請しました。

経済産業省の北神政務官へ要請

故郷福岡の部落解放同盟田川地区協議会役員の皆さんが会館を訪問してくれました。

来ていただいたのは河西委員長代行、小松さん、小林さん、浜崎さんの4人です。訪問のの目的は「取調べの可視化・証拠開示の法制化」の請願です。可視化議連で運動しているので請願の趣旨は由として、後は田川の知人友人の話に花が咲きました。お疲れ様でした。皆さんによろしくお願いします。

今日、20日午前10時から参議院本会議が開催され、4月18日に提出された前田国交大臣、田中防衛大臣の問責決議案が審議され、賛成多数で両大臣の問責決議が成立しました。

投票は記名投票で行われ、国交大臣は賛成131票、反対107票、防衛大臣は賛成132票、反対107票という結果でした。私が参議院議員となりこれで5回の問責決議案可決に立ち会ったことになります。ねじれ国会の象徴的な事象です。1年10ヶ月の間にこれだけの問責が成立するのは初めてではないでしょうか。

さて問責決議のあと次の2法律案を審議し、いずれも全会一致で成立しました。とはいっても審議拒否を行なっている自民党は昨日の両法案委員会採決を欠席しており、本会議でも審議に応じられないとして退席したので、自民党がいない中での全会一致です。

参議院自民党の審議拒否は自民党内でも批判する声が少なからずあるようです。参議院の議員運営委員長は自民党の鶴保議員。公平中立な委員会運営を行うとし、審議拒否をする自党の対応に委員長として従わず、一人だけ席に残り賛成票を投じました。筋を通した姿勢はあっぱれです。

①「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

②「消防法の一部を改正する法律」

両法案とも150／150の全会一致です。

問責が可決しても民主党は両大臣を辞任させない方針です。次週以降の委員会運営がどうなるか。審議拒否も自民党だけの単独行動。公明党は歩調を合わせていません。こぶしを振り上げてしまった自民党のような印象です。

今日、13時から参議院本会議が開かれ、前回の発射表明に対する抗議に続き、4月13日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議文が採決されました。全会一致です。全文は下記の通り。このほか議案1件成立。

審議する議案が2本以上ないと本会議は召集されません。そのため今日成立した次の法案は「決議文」採決のため本会議が開かれることになったので採決できたもの。

「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」は参議院で先に審議され、全会一致で成立しました。内容は①整備保全が必要と思われる民有林を国有林と一体で行うことを可能にする②国有林野事業特別会計を廃止し、同事業を一般会計で実施・・・など。

年度末の今日、3月30日に参議院本会議が開催され、暫定予算を含む20本の法律案が審議され、可決成立しました。

中でも長い悲願であった自転車とオートバイの公営競技の運営に関する法律の改正法案が成立しました。これによって自転車やオートの競技場の経営が改善する道が開けました。もちろん100％満足する内容ではありませんし、これからも経営努力が必要ですが、場が存続し職場が守れる環境をつくることが可能となります。

また懸案であった「子ども手当」についても「児童手当」と名称を修正することによって与野党協議が整い、ぎりぎり年度内成立ができました。しかしこの法成立の遅れによって実際に手当を支給する事務を行う自治体の現場が混乱することは必至です。二転三転し、最終的に名称修正で時間がかかった法律です。もう少し早く協議を整えることができなかった忸怩たる思いがあります。本当に申し訳なく思います。

福島復興再生特別措置法も成立しました。同法は福島の復興再生の基本となる法律です。これからの支援施策の根拠法となるものです。

ほかエコカー減税の延長等の「租税特別措置法等の一部を改正する法律」、地方交付税総額を改正する「地方交付税法等の一部を改正する法律」、NHKの平成24年度予算・事業計画の国会承認・・・などが成立しました。

暫定予算は本予算の成立が政局によって遅れるための緊急措置で10数年ぶりのこと。本会場で石井予算委員会委員長が委員会での法案審議の経過と結果を報告するときに、冒頭で異例の措置をせざるを得なかった旨を遺憾とする思いを述べました。

本日10時から第180回国会参議院本会議が開催され、以下の3法案が可決成立しました。派遣法は野党との協議が難航しました。結果的に自民党、公明党の意見を踏まえ修正した法案となりました。と言っても修正部分は民主党原案に対し社民党、国民新党が修正を加えた部分なので、成立した法案は民主党原案どおりと言えなくもありません。

①　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（237/237　全会一致）・・・豪雪地帯における除排雪体制の整備、空家に係る除排雪等の管理の確保、雪冷熱エネルギーの活用の促進を図ることと、特例措置の10年延長。

②　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（239/239　全会一致）・・・失業等給付及び雇用安定事業費の財源に係る暫定措置を2年延長するもの。

③　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（212/235反23共社み）・・・30日以内の派遣の禁止、派遣先労働者との賃金等の均衡配慮、派遣料金と派遣労働者賃金の差額に関する割合等の公開の義務化、労働契約申込みみなし制度の創設など派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図るもの。

※労働契約申込みみなし制度＝派遣先が違法行為をもって労働者派遣を受け入れたとき、派遣先が派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなす制度

3月27日、参院総務委員会で、予算関連法案である地方税法改正案と地方交付税法改正案が審議され、江崎議員が質問を行った。

被災地の復旧・復興がなかなか進まない現状について、郡復興大臣政務官に質問した。郡政務官は、被災自治体の技術職等のマンパワー不足にも大きな原因があると答弁した。

郡復興大臣政務官

江崎議員はさらに、「被災自治体のマンパワー不足は、集中改革プランによる定員適正化計画の影響が大きい」と川端大臣を質した。川端大臣は「定員適正化計画の期間は終了している。その後は定数に関しては、それぞれの自治体の状況に応じて判断してもらう。被災地で必要な行政のマンパワーは、任期の定めのないものであれ、任期付であれ、全額国として手当てする」と答弁した。

川端総務大臣

また、江崎議員は、「被災自治体職員のメンタルヘルス対策が急務だとして、国の主導の下、県、市町村が連携をとって対応すべき」と主張した。続いて地方税制について質問し、「地域主権改革を進めていくためにも、『地域決定型地方税制特例措置』の拡大が必要」と述べた。

審議の内容については、こちらから

日曜日夕方に福島市に入りました。ホテルにチェックインして19時から民主党福島県連の皆さんとの懇親会でした。
開けて今日26日は福島市は快晴。眺めの良い最上階のレストランで朝食を済ませ、9時から開かれた第2回の福島協議会に、民主党福島対策室のメンバーとして参加しました。協議会は福島県の復旧復興再生に向けて各種各層からの様々な要望や課題を聞き、党本部と県連が協力して解決あたることを目的に月に一度開催します。先月が最初の会議でした。
地震から1年ですが、福島の復旧復興はまだまだこれから。放射能問題があるだけに深刻です。除染、仮置き場、中間貯蔵施設、風評被害、米の作付け、雇用、健康管理など課題が山のようにあります。一つ一つ解決していかなければなりません。長丁場の仕事になります。
明日はそんな福島などの被災地で頑張っている自治体職員のことを総務委員会で質問します。

3月21日、公務労協主催の「民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立を求める3.21中央集会」が日比谷野音で行われました。集会後、約5000人が国会請願デモを行いました。

シュプレヒコールを行う自治労の徳永委員長(左端)

民主党政権誕生後初めて受け付けた国会請願デモです。江崎議員は、組合役員の時は何回も参加している国会請願デモですが、国会議員として受け付け役を初めて経験しました。

デモ参加者に手を振る江崎議員