立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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2020.06.12 6月12日(金)議員立法の提出

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための自粛によって起こった減収等の様々な影響に対する各種支援について、申請等が対面でないと行えない、手続きが複雑、支給まで時間がかかるなどの問題が生じています。

手続を迅速化することで、支給を必要とする者が必要な支援を迅速に受けることができるようにするための手続迅速化の法案(「新型コロナウィルス感染症関連支援手続迅速化法案」)を共同会派(立憲、国民、社民、社保、無所属)で議論の上で議員立法として取りまとめ、本日、参議院に提出しました。

提出には、立憲民主党から江崎議員、小沼巧議員、国民民主党から森本真治議員が出席し、参議院事務総長に法案を手渡しました。その後、記者クラブでブリーフを行いました。

提出した法案では、新型コロナウィルス感染症関連支援に係る手続きの迅速化に関して公的支援機関等が講ずべき必要な措置として、本人確認の簡易化、入力方法の簡易化、入力情報の最小限化、押印省略、提出書面の様式等の簡易化といった「申請等の簡素化・迅速化」と、合わせて迅速に支援を提供するための体制整備、支援事務を行う職員が負うべき責任の減免、国による地方公共団体や支援を行う機関等への情報提供ならびに財政措置を含めた「支援の提供の迅速化」を骨子としています。

他党にもご賛同いただき、ぜひとも成立させたいと考えています。

2020.06.03 6月3日自治労、PSI-JCからの要請

自治労、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)からの立憲民主党に対する団体要請に、党の総務部会長として出席しました。

自治労からは、2021年度政府予算編成に関して、地方財政の充実、地方分権に対応した税財政制度の抜本改革、地方公務員の総人件費の確保、新型コロナウィルス感染症に関わる対応などについて要請を受けました。特に、社会保障分野の人材確保と処遇改善や人口減少対策、地域交通対策などの増大する地域の財政需要を的確に反映した一般財源総額の確保や「まち・ひと・しごと創生事業費」の恒久化などによって、必要な行政サービスを提供できる自治体運営を可能にすることが求められます。「小さな政府」や「身を切る改革」によって行政サービスが縮小されてきた弊害が、今回の新型コロナの感染拡大の状況によって、明らかになりました。今後、巨大化する風水害への防災・減災の備えや、新たな感染症への備えなども必要になります。怯むことなく「大きな政府」を主張して行かなければなりません。

PSI-JCからは、新型コロナウィルス感染症対策に関する要請を受けました。

それぞれ、重要なご指摘からの要請であり、党としてしっかりと受け止め、政府に対応などを求めてまいります。

(さらに…)

2020.04.13 4月13日原発交付金について質問

参議院行政監視委員会が開催され、江崎議員が質問に立ちました。

取り上げたのは、上関原発に対して政府から支出されている原発立地交付金についてです。安倍内閣は、原発の新増設・リプレース(建て替え)は行わないとの方針を決め、昨年6月の衆議院経済産業委員会にて、当時の世耕経済産業大臣が明確に「現時点ではまったく考えていない」と答弁しています。しかし、上関原発は新設の原発に該当するにもかかわらず、電源立地地域対策交付金が地元自治体に年間8,000万円ほど交付されています。原発の新設は行わないのに、電力会社が計画を立てただけをもって交付金を支出することの矛盾を、理屈に合わないので中止すべきとの行政監視の立場から、経済産業副大臣に質問しました。

新型コロナの状況を踏まえ、委員会も開会が成立した以降は出席議員も半数に減らし(退席した議員は議員会館事務所にて院内放送テレビを視聴する)、委員間の席も出来るだけ距離を開けるなどの対策を講じた上での開催となりました。不要不急な政府支出を削減し、国民の健康と国民生活の安心・安定のため必要な政策へと振り向けるべきと考えます。


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