前日から急に冷え込みが厳しくなりました。天気が下り坂でしたが朝のうちはなんとかもってくれました。岡山の二日目は、宿泊した津山市からスタートです。津山市役所前で登庁前の職員さんへのごあいさつをさせていただいた後、昨晩の「キックオフ集会」でもご一緒させていただいた秋久けいし津山市議の導きで、庁舎の各職場を訪問させていただきました。その後、自治労組織内の首町である宮地昭範(みやじ あきのり)津山市長とも意見交換をさせていただきました。
津山市を後にしたえさき議員は、奈義(なぎ)町職、美作(みまさか)市職労、美咲(みさき)町職、久米南(くめなん)町職、岡山広域水道企業団労組、岡山市現業労組、岡山県国保労組へとお邪魔しました。
奈義町職からは安倍政権「骨太の方針2015」の「インセンティブ改革」に触れ、「交付税の算定方法を、コストの低い自治体を基準にされてしまうと、奈義町のような自治体にとってはとても厳しい。算定方式の見直しを撤回するよう訴えてほしい」旨の要請書をいただきました。また、岡貴樹委員長は「厳しい状況下でも、正規職員はまだ頑張れるが、非正規労働者はどんなに経験が長くても報われない。処遇改善に向け、国会で頑張って欲しい」と訴えられました。
6町の合併で誕生した美作市では、「広域合併により行政サービスが低下している」と吉元孝行委員長。
3日間通して、労組から多く尋ねられたことは、やはり「臨時国会は開かれないのか」ということでした。人事院勧告を国が実施すれば、「人事委員会」を有しない多くの市町村がそれに準拠しているのが実態です。ですから、人事院勧告を実施するにあたって給与法の改正を行うための臨時国会が開かれないということは「勧告実施」が先延ばしになるということで、その影響を受ける自治体労組が懸念するのは当然です。えさき議員は「諦めず臨時会開催を訴えていく。国会が開催されないことで、組合員が浮き足立ち、自治労の結束が乱れれば、それこそ政権の“思う壺”です。国のおかしな政治に振り回されず、『自分たちの賃金は我が自治体で決定する』との気概で、交渉に臨んでいただきたい」とメッセージを送らせていただきました。