立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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7月1日 「立憲フォーラム」声明発表の記者会見

掲載日:2014.07.02

 安倍内閣によって、集団的自衛権の行使を容認するために、これまでの憲法解釈を変更する閣議決定が行われました。政府公式見解などで「自国を守るため以外での武力行使は出来ない」として、一貫して否認してきた憲法9条の下での集団的自衛権の行使を認めるというものです。

これまで政府は、戦力を保持せず、交戦権を認めないと定められている憲法9条の下においても、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態に立ち至ることから守るために、「専守防衛」の自衛隊を持ち、必要最小限度の武力行使が可能であるとしてきました。

しかし、集団的自衛権行使容認となれば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国が武力攻撃を受けていないにも係わらず、我が国の存立、国民の生命、自由、幸福追求の権利が侵害される危険が生じるとの判断があれば、武力行使することが可能というのです。

自衛隊は、攻撃されて自衛のために戦いに出動するのではなく、我が国の方から武力行使=戦争を仕掛けるために出動することになります。

このような閣議決定は、我が国を全く異質なものへと変容させるものであるとともに、我が国の最高規範である憲法と立憲主義を否定する暴挙であります。内容、手続きのどちらも大きな問題があり、断じて許されません。

私が事務局長を務める超党派議員で活動している「立憲フォーラム」では、閣議決定と同時進行で、こうした暴挙に抗議するとともに、現行憲法下での閣議決定は憲法違反であるため無効であることを確認し、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は許されない」とする声明を公表し記者会見を行いました。

閣議決定されても、これで全てが終わったわけではありません。むしろ、たたかいの本番はこれからです。与党だけの13時間足らずの密室協議で決められたものを、国民世論と国会での十分な審議によって、覆さねばなりません。そのために必要なのは、多くの方が声を上げ続け、内閣が無視できないような、より大きな声を結集していくことです。

みなさん、ともに頑張りましょう。

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集団的自衛権の行使容認の閣議決定は許されない

 

本日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。「海外で戦闘に参加する」というこの決定は、「自国の防衛以外の武力行使はできない」という最も基礎となるが我が国の考えを根底からくつがえすもので、私たち超党派の衆参国会議員でつくる立憲フォーラムはこの歴史的な暴挙とも言える決定に強く抗議します。またこれは、憲法は権力を拘束するという立憲主義を否定するものであり、立法府にあるものとして断じて容認することはできません。

 

今回の閣議決定は、戦後一貫して堅持してきた「専守防衛」の基本政策を、国民の声をきくこともなく、現場の自衛隊員の現状を思いやらず、国会で論議もせず、密室での与党協議で変更を強行しました。これまでの非軍事に徹した国際協力のあり方を変えるもので、近隣諸国の警戒感、アジアにおける緊張を高めるでしょう。さらに、安倍政権の言う集団的自衛権の「限定」は、時の内閣によっていくらでも変えられるため「歯止め」にはなりません。しかも、「邦人輸送中の米艦の防護」など武力行使の具体的事例は、国会審議の中でその根拠がないことなどが明らかになり、事例は「机上の空論」でしかないことは明白です。そもそも、日米安保条約は第3条では、我が国は米国のために集団的自衛権を行使しないことを「各国の憲法上の規定に従うこと」と明記しており、日本の軍事力行使は憲法の制約及び条約の明文規定に反するものです。

 

私たちの憲法は、先の大戦における310万人の日本人、2000万人を越えるアジア地域での尊い命の犠牲の上につくられました。戦争への反省にたって「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という前文と、「戦争の放棄」を謳ったのが第9条です。その具体的な反映が、「集団的自衛権は持つが行使はしない」という政府の判断であり、その結果、朝鮮戦争やベトナム戦争に加わることなく、私たちは戦場において、他国の人を殺傷せず、一人の犠牲者も生まず、作らないという誇るべき歴史を歩んできたのです。

 

時の政権が歴代内閣によって確立された憲法解釈を変更することは、政府を憲法による制約の下に置くとする立憲主義に違反し、法の安定という点からも許されません。私たちは、こうした憲法及び法令に違反する閣議決定は無効の行政行為であり、憲法9条の法規範性は不変のものであることを国民に宣言します。私たち立憲フォーラムはこのような政府・与党の暴走を許さないために、国会での論議を積極的に担うとともに、今回の暴挙に反対して立ち上がる広範な人びとと手を携え、「他国とともに戦争をする集団的自衛権行使容認を許さない」、「軍事力を行使する国にさせない」、「民主主義、立憲主義を破壊する安部内閣の暴走ストップ」の声を地域から上げていきます。

 

2014年7月1日

立憲フォーラム

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