立憲民主党 前参議院議員 [比例代表] えさきたかし（江崎 孝）

自治労総合組織局と吉田忠智、岸まきこ、江崎孝の組織内議員3名で、指定管理者制度に関する総務省要請を行いました。指定管理者制度については、行政側が総務省通知を狭く解釈する傾向があり、指定管理者に手を上げる側にとって事業の継続性や雇用の不安定などの問題があると云われています。

労働者協同組合法が成立したことで、労働者協同組合が指定管理者制度に参画することが増えると想定されています。

その際に、事業への参加を希望する側にとって参加しやすい指定管理者制度となるよう、通知の発出等を検討するよう要請しました。

要請をお受けいただいた吉川自治行政局は、課長補佐当時に指定管理者制度の法案作成を担当されたとのことで、思い入れがあると述べられました。今後に行う調査を踏まえて、通知等の対応を考えたいとのことでした。