立憲民主党 前参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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3月16日 参議院内閣委員会 質問要旨

掲載日:2022.03.30

若年層のAV出演強要問題からの救済ついて

答弁要求:男女共同参画担当大臣

国家公務員制度改革(特に労働基本権)について

  • 政府が今国会にILO105号条約締結承認を提案するに至った経緯を明らかにされたい。
  • 2019年6月4日の衆参本会議で可決された「ILO創設百周年に当たり、ILOに対するわが国の一層の貢献に関する決議」にある8つの基本条約のうち、未批准の案件は何か。
  • 衆参での決議以降、政府は具体的にどのような対応をしてきたか。
  • 105号条約、111号条約を批准していない国はそれぞれどこか。
  • 既批准であるILO基本条約のうち、政府は、公務員制度との関係において、具体的にどの条約の何が問題であると認識しているか。
  • 87号条約との関係において、団結権が認められていない国家公務員は、どのような職種・官職となっているか。
  • 団結権を否認している理由・考え方は
  • OECD加盟国の中で、消防職員に団結権を否認している国はあるか。(総務省)
  • なぜわが国では否認するのか。(総務省)
  • 2014年の改正国家公務員法で措置された「幹部職員人事の一元管理」「内閣人事局の新設」「内閣総理大臣補佐官・大臣補佐官の設置」および昨年の常会で措置された「国家公務員の定年引上げ」を除き、国家公務員制度改革基本法が求めた措置の具体化において、残された課題は何か。
  • 「自律的労使関係制度」とはどのようなものと認識しているか。
  • 改正国家公務員法等の成立から8年、当時の稲田担当大臣も「引き続き慎重に検討する必要がある」としているが、政府はどのような措置を講じるのか。
  • これまでの国会決議や附帯決議等の国会の意思に対して、それ以前を含め、職員団体との合意形成をはじめ具体的に如何なる場で、どのような検討をしてきたのか。

答弁要求:国家公務員制度担当大臣

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