江崎議員は、党の企業団体交流副委員長として、企業団体交流委員長の近藤昭一衆院議員とともに、
全印刷労働組合梅原委員長、全造幣労働組合濱野中央執行副委員長と電子化が進む中での日本における造幣事業の現状および雇用環境について、意見交換しました。
その後、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)から、男女平等社会の実現に向けた要請を受けました。
党からは、ジェンダー平等推進本部長大河原雅子衆院議員、ジェンダー平等推進本部長代行徳永エリ参院議員、企業団体交流委員長近藤昭一衆院議員が出席しました。
コロナ禍で解雇や雇い止め、家事育児の負担、DVなど特に女性への影響は深刻化しており、ジェンダー不平等がさらに広がることが懸念されています。課題が山積していますが、党としてもジェンダー平等を掲げ推進している以上、いただいた要請を実現するため、党の政策に反映するとともに政府に対して要求してまいります。