民進党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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2017.04.13 総務委員会質疑 地公法、自治法改正案

掲載日:2017.04.24

1.法律の改正が非常勤職員の増加につながるのではないか。

2.恒常的基幹的業務は常勤職員で対応すべきという考えには変わりないか。どうやってそのことを進めるか。

3.法案検討に当たって政府の同一労働同一賃金の考え方はどんな形で取り入れたか。

4.会計年度任用職員の再度の任用は可能か。その対応方法は。

5.任期の複数年度化の考えはないのか。

6.任期1年であれば、非常勤職員の雇用の安定はまたも望めないことになる。任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設は考えられないか。

7.労働契約法第18条にあるような常勤職員への転換制度をつくる必要ないか。

8.研究会報告後の総務省案はフルタイムとそれ以外を分けない案であったが、それを分け、給料と報酬にしたのはなぜか。

9.分ける必要性があるのか。また今後も同じ考えか。

10.給料と報酬の額の決定については基本的にどのような考え方に基づくのか。

11.再度任用する際に、昇給の概念を取り入れて給料・報酬を決めることは可能か。

12.判例では勤務時間が常勤の勤務の3/4の場合は常勤職員とみなされている。判例との整合性はどうするか。

13.会計年度任用職員の給付体系を分けたことによって、現にフルタイムで勤務している非常勤職員が勤務時間を若干短くされて短時間の会計年度任用職員として任用される危険性があると思うが、その心配はないのか。対応はどうする。

14.勤務時間が違ってもほぼ同様の職務である短時間勤務の会計年度任用職員の報酬額の決定の際、在勤する地域や職務内容及びその特殊性等を考慮することは可能か。

15.処遇が改善されれば、その経費について適切に地方財政計画に盛り込まれる べきと考えるが。

16.本法施行にあたって雇止めや賃金等の条件に関して不利益を被ることがあってはならないと思うが。どう考える。その対応は。

17.2014年通知の際も移行にあたって関係者間の協議が不十分だった例があった。改正内容、その趣旨について自治体人事当局だけではなく、現に任用されている臨時・非常勤職員本人への周知も必要と考えるが、そうか。具体的対応は。

18.民間の状況などを踏まえつつ、本法の施行状況について調査・検討を行い、必要に応じて法の適切な見直しを行うべきと考えるが、対応はどうか。

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