民進党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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2016.03.23 総務委員会 地方税法・地方交付税法 質問要旨

掲載日:2017.04.24

1.地方財政計画の内容と地方交付税改正について

・平成28年度地方財政計画に対する大臣の所感【総務大臣】

・臨時財政対策債の元利償還金分が一般財源に占める割合が増大していることについて【総務大臣】

・既往債の元利償還方法を改めるべきと考えるが、大臣の所見は【総務大臣】

・税制改正での地方法人譲与税の廃止に対する地方からの異論は【総務大臣】

・地方法人税の拡充は地方の課税自主権の否定ではないか【総務大臣】

・自治体間の配分の抜本的見直しが出来ないのであれば、地方交付税法定率を引き上げるべきではないか 【総務大臣】

・税制改正での法人実効税率引下げによる地方税収の減収額は【総務省】

・税制改正の前に「国と地方の協議の場」を開催しなかったことに対する所見は【総務大臣】

・地方交付税法の基準財政需要額の定義について【総務省】

・個々の自治体の財政支出や実態を算定に取り入れるべきではない、との解釈は変更されたのか【総務省】

・委託が進んでいる分野をトップランナー方式の対象とすることは、自治体の状況や民間産業の展開度合いを無視し、財政需要との乖離を生むのではないか【総務省】

・コストよりサービスの質や地元の活性化につながるかを見るべきではないか【総務省】

2.被災自治体の職員採用について

・被災自治体で復興に必要な職員を確保する場合の人件費の取扱いについて【総務大臣】

3.子ども・子育て支援新制度と地方交付税について

・公立保育所等が3歳児の職員を配置改善した場合の措置について【総務省】

・公立保育所等の職員配置改善が行われるよう、自治体へ周知徹底すべきと考えるが如何【総務大臣】

4.公立病院に対する地方交付税について

・公立病院改革により算定基礎が「稼働病床」となることで交付税額が減少するが、不採算医療・高度急性期を担う公立病院の役割を明確化の対価として一床あたりの交付税額を増額すべきではないか【総務大臣】

・努力しても採算の取れない地域は不採算地域指定を行い、特別交付税による措置を検討すべき【総務大臣】

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