立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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6月13日 東日本大震災被災3県本部が要請行動

掲載日:2014.06.16

東日本大震災被災の発災から3年が経過しましたが、被災地での復旧復興はまだまだ途半ばであり、特に被災地の中でも福島・宮城・岩手の3県では、それぞれの復興への課題が山積しています。

被災3県の自治体現場では人員不足が深刻な問題として、復興の妨げにもなっています。確かに、全国の都道府県などからも派遣を受けており、現地での任期付での採用も行われています。しかし自治体の復興とは、ハードの整備だけではなく、行政の運営などソフト面もしっかりと行える態勢が作れて、はじめて復興といえます。そのための人材の確保と育成を考えれば、正規職員を任用していくことが必要です。

13日に、被災3県本部が「東日本大震災からの復興支援策の充実・強化を求める要請」を復興庁と民主党に提出し、江崎議員も同行しました。

復興庁では谷公一副大臣に要請書を手交し、意見交換をしました。意見交換では、来年に行われる国勢調査の福島県における実施の問題や、岩手県でのJR路線の再開の問題などについても話題に上りました。

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引き続き、3県本部の代表は、民主党東日本大震災復旧・復興推進本部の黄川田徹事務総長に対し、要請を行いました。ここでも被災自治体の人員不足について主に意見交換されました。また、原発事故による災害の状況について、福島県からの報告を受けて、意見交換がされました。

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復興は課題が山積しており、当初見積もられていた5年で終わることは事実上困難と見られています。今後も、息の長い復旧・復興支援に取り組んでいくことが必要です。引き続き、被災自治体現場の声を国に届け、早期復興に全力を尽くします。

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