立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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6月9日(月) 「集団的自衛権の行使」について安倍総理と対決

掲載日:2014.06.09

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今国会に参議院決算委員会で審議されてきた2011年度、2012年度の決算調査について、締め括り総括質疑が行われ、民主党・新緑風会の1番手として質問に立ちました。

締め括り総括質疑は、全大臣出席の上で行われ、NHK総合で生中継されるのが慣例となっています。

TV入りの生中継は、今国会冒頭の1月30日に行われた総理所信表明演説に対する代表質問で経験済みでしたが、言いっ放しの本会議とは全く違う「一問一答」でやり取りする方式の委員会でのTV入り質問は初めての経験でした。

本日の質問では、安倍総理が進めている「集団的自衛権の行使容認」のための解釈変更だけに焦点を絞り、安倍総理と議論しました。

安倍総理が5月15日に記者会見を行って以降、国会でこの問題について議論されたのは、衆・参ともに1回ずつのみです。今週11日に開催される党首討論を除けば、本日の決算委員会以外に、集団的自衛権の解釈変更について総理と議論する機会はないため、仲間の強い後押しもあり、質問に立つことになったのです。

5月15日の記者会見で、安倍総理は紙芝居を使いながら集団的自衛権について、「行使しなければ国民の安全は守れない」と情緒的な説明をしました。しかし、集団的自衛権を行使した場合に日本が攻撃を受けてどうなるか、原発にミサイルが撃ち込まれる可能性があることなどについては一切触れられませんでした。これでは正確な情報を国民に与えていず、ミスリードすることになること。そんな国民の安全に関する重大なことを、国民の声も聞かずに、今国会中にも閣議決定だけで決めようとしていることについて、厳しく総理に質しました。

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質問で取り上げた論点は次の通り。

①集団的自衛権の行使を禁じている憲法の解釈を一内閣の閣議だけで決めることは、立憲主義から見て問題。多数を持つことで解釈変更できるのであれば憲法が不安定なものになる。②日米安保条約は憲法の規定に基いたもの。アメリカによる日本防衛義務の見返りとして基地の許与を認めており、双務性のあるもの。総理は集団的自衛権を行使できることで日米同盟の双務性を高めるというが、逆に偏務的になる。安保条約6条は不要となる。③安保法制懇の事例は、現行の法制度で対処可能であり、集団的自衛権の行使容認が必要とするための説明としては詭弁。行使後の状況についても国民に語っておらず、国民を愚弄している。④自衛隊員の服務の宣誓は現行憲法に基づいたもの。前提が変わるなら宣誓は取り直すべき。解釈変更の閣議決定ではなく、憲法改正の発議により自衛隊員も含む国民の声を聞くべき。

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しかし、総理が質問に正面から答えず持論を展開したり議論が噛み合わないなどもあり、用意した質問の全部を聞くことが出来ず、消化不良なところもありました。

国民に必要な情報・説明もせず、国会での十分な議論も行わず、閣議決定ありきで突き進もうとする姿勢は、断じて認められません。国民の生命と財産の安全を守るという国会議員の使命を果たすためにも、引き続き行動してまいります。

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