立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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1月30日 代表質問に立ちました。

掲載日:2014.01.30

今日の午後、会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対する質問に立ちました。
まず初めに、籾井勝人NHK会長の会見発言について質しました。
公共放送のトップが、25日の就任会見の席上で見識を疑われる発言をしました。「個人的見解」と弁明し、菅官房長官もそれを擁護する姿勢を示しました。加えて籾井会長は「政府が右ということを左というわけにはいかない」という発言もしています。そもそも安倍首相の「お友達人事」と揶揄(やゆ)され、昨臨時国会で民主党が反対した同意人事によって任に就いたNHK経営委員らに選出された籾井会長です。会長の発言に止まらず、「不偏不党」であるべき公共放送に、さまざまな方面から政権が介入しようとしていることが問題であり、経営委員の在り方、放送法改正の検討を含め、安倍総理、菅官房長官、所管である新藤総務大臣に見解を質しました。
政府の姿勢に関連して次に、昨国会で強行採決された特定秘密保護法について、改めて廃案を求めました。米国務省は同法成立を「歓迎」する一方、表現・言論の自由を制限しないようにと、日本政府に釘をさしています。このことから、米国から安全保障上の情報提供を受けるために必要だからと政権法成立を迫り、強引な国会運営で採決にまで持ち込みましたが、米国からの間接的圧力の事実はなかったのではないか、と追及しました。また第三者委員会の設置をよもや「法」でなく「政令」によって行うなどということのないよう、改めて総理に質しました。
外交・安全保障について、安倍総理は「対話のドアは開いている」と言っていますが、その実靖国参拝や、ダボス会議の記者談話で日中関係を「第一次大戦前の英独」に例えた発言をするなど、「ドアの前で総理が強面(こわもて)で仁王立ちしている」ような姿勢では東アジア外交は前進しないことを述べ、総理の見解を求めました。
次に、昨年11月に1,964万人と爆発的に増加し、今や雇用者全体の4割を占める非正規雇用労働者の実状について発言しました。非正規雇用者の増加に歯止めをかけ、かつ処遇を改善し、雇用者報酬対前年度比2.0%増を実現するための具体的方策を質問しました。
地域の活性化について、地方の持続的な安定と発展、さらに地方経済の「好循環」の実現のために「小さな政府」シンドロームから脱却し、医療・介護・子育てといった、暮らしを支える公共サービスを充実させ、よって地方に安定した雇用を生み出すことの必要性を訴えました。また、医療・福祉・介護等などの公共サービスに係る財政需要が増加する中、地方財政の健全化のため、廃止が検討課題に挙げられている「歳出特別枠」及び「別枠加算」の存続を訴え、新藤総務大臣の見解を質すとともに、慢性的な地方財源不足をどのように補塡していくか、抜本的な見直しについて総理の見解を求めました。
次に、福島の復興が進まず、避難生活が延びる中、帰る家屋の老朽、雇用がない、子どもの健康不安など、原子力災害が深刻化する実態を改めて訴えました。また、復興庁の施策について、いわゆる行政の「縦割り」から脱却する必要があることも述べました。
最後に、再度安倍総理の外交姿勢に言及し、総理が今の姿勢を改めない限り、外交的孤立が解消することはなく、そのようななかで集団的自衛権の容認を前国会同様に急進させれば、国益を大きく損なうことを指摘し発言を結びました。
前日に引き続き、総理の答弁は極めて「紋切り」調でした。NHK会長の問題に菅官房長官は「個人的な発言に、政府が口出しすることはない」と回答。ダボス会議の発言について総理は「現地のマスコミに聞いてもらえば、何の問題もないことがわかる」と、マスコミ談話と一言半句変わらぬ答え。特定秘密保護法についても「今後いっそう丁寧に説明し国民のご理解をいただく」と、昨年からの発言の繰り返しで取りつく島もない答弁でした。
政府、とりわけ安倍総理は、民主党の議院からの質問に対し、しっかりはっきり「打ち返す」という態度ではありません。来週末からソチオリンピックが始まりますが、総理や担当閣僚などの公式な行動はやむを得ないとしても、政権に五輪を、国会スケジュールの強引な運営の材料にさせないようなチェックも必要です。第186通常国会は始まったばかり。国民の皆さんの声、地域の声を力に、会期末まで引き続き全力で臨みます。

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