立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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4月28日  会計年度任用職員に勤勉手当の支給を求めて

掲載日:2022.04.28

会計年度任用職員制度は2年前から施行されました。フルタイムの会計年度任用職員には全ての手当支給が法律上では可能とされていますが、ほとんどの自治体で勤勉手当が支給されておらず、短時間勤務の会計年度任用職員には法律上で期末手当しか支給が出来ないとなっています。国の非常勤職員には勤勉手当が支給されていることからも処遇の均衡がはかられるべきです。そもそも、全ての会計年度任用職員には全ての手当支給が可能とした上で、各自治体の判断と労使交渉により支給する手当を決めることを地方自治法上で認めるべきではないかと思います。

自治労本部と自治労臨時・非常勤等職員全国協議会(臨職協)の主催による「会計年度任用職員に勤勉手当を支給可能とする4.28法改正実現!スタート集会」が国会内で開催されました。

委員会の休憩後に駆けつけた江﨑孝は、国会質疑で安倍総理(当時)や総務大臣に非常勤職員の処遇改善を求めたり、非常勤職員に手当支給を可能とする議員立法を作成・提出したなどの、これまでの議員活動を通じた取り組みを報告しました。また、全国の仲間の声をさらに結集して鬼木まこと候補予定者を国会に送り出し、組織内の吉田忠智、岸まきこ両参議院議員と3人で力を合わせて取り組んでもらうことで処遇改善の前進を勝ち取ろうと呼びかけました。

会場には、全国の臨職協や各都道府県本部役員の皆さんが結集し、自治労協力国会議員等の衆参議員も参加して、会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする法改正を行うことを、国会での議論や行政府への要請を通じて求めていくことを確認しました。川本淳自治労委員長、鬼木まこと候補予定者の連帯の挨拶、伊藤功自治労書記長の提起、山西朋子臨職協議長など現場からの決意表明、会場全体での団結ガンバローなど、熱気のこもったスタート集会となりました。

みんなの声で、国会を、国を動かしましょう!

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