立憲民主党 前参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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3月16日  内閣委員会にて質問に立ちました

掲載日:2022.03.16

参議院内閣委員会にて令和4年度予算委嘱審査が行われ、江﨑議員が質問に立ちました。

取り上げたのは、若年層のAV出演強要問題の救済について、公務員への労働基本権の付与を中心とした公務員制度改革についてです。

本年4月から施行される民法の改正部分により成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、1819歳の若年層は未成年者取消権の対象となくなります。これにより、強要されたことを理由としてAVの撮影・販売停止を求めることが出来ないこととなります。強要は同調圧力や通話など証拠として残らない形で行われるため、若年者にとって立証困難であることが多く、現行法制度では被害からの救済が難しいということです。新たな被害を出さないためにも、救済・防止を可能とする法整備が必要ですが、塩村あやか議員がこの問題を先日の内閣委員会で取り上げた際の政府答弁は否定的でした。江﨑議員は、4月以降に若年層のAV出演教強要被害が起こることを防ぐために、政府としての取り組みを野田男女共同参画担当大臣に対し求めました。野田大臣は、現行法制の中で出来ることがあること、まずは啓発により若年層に注意喚起を行うとの答弁で、平行線でした。江﨑孝議員は、政府の対応が難しいのであれば、未来ある若者たちを被害から救うための議員立法を作ることも考えて欲しいと、委員会の与野党議員に向け呼びかけました。今後、立法化に向けて調整など取り組んでまいりたいと思います。

次に、公務員制度改革について二ノ湯国家公務員制度担当大臣に質しました。近年、国家公務員の志願者が減少傾向にあり、同時に、退職する若年層の国家公務員が増えています。公務員希望者が減るのは、労働環境の問題と合わせ、自律的労使関係制度のないために自分たちの働き方や賃金などを自らの交渉で決めることが出来ないという前近代的な制度となっているからではないかとの観点から、政府と議論しました。ILOから11次にわたり勧告を受けているにもかかわらず、国として措置して来なかった具体的理由など政府の見解を求めました。未完のままになっている公務員制度改革を再び前進させるためにも、引き続き取り上げてまいりたいと思います。

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