立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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4月13日 原発交付金について質問

掲載日:2020.04.13

参議院行政監視委員会が開催され、江崎議員が質問に立ちました。

取り上げたのは、上関原発に対して政府から支出されている原発立地交付金についてです。安倍内閣は、原発の新増設・リプレース(建て替え)は行わないとの方針を決め、昨年6月の衆議院経済産業委員会にて、当時の世耕経済産業大臣が明確に「現時点ではまったく考えていない」と答弁しています。しかし、上関原発は新設の原発に該当するにもかかわらず、電源立地地域対策交付金が地元自治体に年間8,000万円ほど交付されています。原発の新設は行わないのに、電力会社が計画を立てただけをもって交付金を支出することの矛盾を、理屈に合わないので中止すべきとの行政監視の立場から、経済産業副大臣に質問しました。

新型コロナの状況を踏まえ、委員会も開会が成立した以降は出席議員も半数に減らし(退席した議員は議員会館事務所にて院内放送テレビを視聴する)、委員間の席も出来るだけ距離を開けるなどの対策を講じた上での開催となりました。不要不急な政府支出を削減し、国民の健康と国民生活の安心・安定のため必要な政策へと振り向けるべきと考えます。

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