立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

トピックス

11月28日 総務委員会でドクターヘリ、マイナンバーカードなどについて質す

掲載日:2019.11.29

参議院総務委員会が開催され、江崎議員が質問に立ちました。

今回の委員会は、総務省所管事項全般を対象とした一般質疑でした。

江崎議員が質問に取り上げたのは、①離島におけるドクターヘリの運用ならびにDNARへの対応について、②マイナンバーカードの利便性向上と普及の取り組みについてです。

8月に自治労鹿児島県本部のご案内で与論島の消防事務組合本部などを訪問した際、ドクターヘリについてご要望をいただきました。病院搬送等の重篤な傷病者が出た場合、与論島には奄美大島からドクターヘリが飛んでくるのですが、飛行時間を考えると沖縄本島からドクターヘリが飛んでくる方が早いということです。ドクターヘリを主に所管する厚生労働省によれば、ドクターヘリは県単位で保有・運用しているため、隣県同士で効率的に運用するには事前協議を行う必要がある一方、与論島の医療をどう考えるかは鹿児島県の問題だ、ということなので委員会で取り上げました。身体生命の危険がある時に、少しでも早く医療的処置を受けることが出来るよう、自治体間で十分に連携が図られるべきです。厚生労働省、総務大臣に、両県の連携が十分図られるよう訴えました。

更に、DNAR(救急現場で傷病者の家族などから、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる)事案の対応について、統一した基準などがないため、現場が混乱することを取り上げました。

また、マイナンバーカードについては、来年度に5,000円のポイント還元などによって相当無理な目標を掲げて取得率を上げようとしていますが、そのために会計年度任用職員の増員、交付機の設置増、土日の開設窓口の拡大や来庁者に自治体職員が取得を勧奨(勧誘)=営業するよう総務省が求めています。取得勧誘は法定受託事務ということを越えている、自治体に対し助言を越えた指導をしているのではないかと、総務省に質しました。

メールマガジン登録
アーカイブ

アーカイブ

カテゴリー

カテゴリー

RSSフィード

RSSフィード

各種受付

関連バナー


このページのTOPへ戻る

Copyright©2014 えさき たかし All rights reserved.