・連携中枢都市圏への位置づけなど、地方制度調査会における議論の進め方について
・支給要件となる事実婚認定の自治体での認定方法について
・統計不正が自治体に与えた影響についての所見
・調査員確保のための取り組み等、今後の考え方について
・ふるさと納税制度の是非について
・寄附金税制の形を借りた自治体間の税の移転ではないか
・受益者負担の原則に反し、フリーライダーを生むのではないか
・制度の見直し含めた今後についての所見
・森林環境譲与税の使途は市町村が決定できるのか
・譲与税配布基準のうり人口基準を3割と設定したのは妥当か
・私有林を管理経営する自治体の対応、人材について
答弁者:
<総務省>総務大臣、自治行政局長、自治財務局長、自治税務局長、
政策立案総括審議官
<林野庁>森林整備部長