立憲民主党 参議院議員 [比例代表] えさきたかし(江崎 孝)

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2019.03.08 所得税法等の一部を改正する法律案に対する代表質問

掲載日:2019.03.13

■アベノミクスの6年間の評価

1.我が国の名目GDPはドルベースでは減少し、主要国での順位も2017年には20位と下がっている。その理由について明確な説明を求める。【総理】

2.GDPの成長率は、政府の見通しよりも大きく下回っている。非現実的な想定を押しつけた結果、統計不正が生じたのではないか。アベノミクスの効果が現れていないと認め、これまでの発言を撤回すべき。【総理】

3.アベノミクスの6年間は安倍政権による「経済成長偽装」だ。アベノミクスの失敗を国民に謝罪し、責任をとるべき。【総理】

 

■消費増税について

4.アベノミクスで国民生活は潤っていない中で、さらに国内消費を落ち込ませる消費税増税は凍結すべきではないか。【総理】

 

■所得再分配機能の回復と格差の是正

5.所得再分配機能の回復のために行った、昨年の個人所得課税の見直しによる増収分を軽減税率の財源に充てることは、高額所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元することになり、国民の理解を得られないのではないか。【財務大臣】

6.金融所得課税の税率を25%に引き上げた場合の増収規模はいくらか。他の主要国と比べ厳しいとは言えず、所得再分配機能を回復し、格差是正のためにも金融所得課税の税率の引上げを検討すべきと考えるが見解は。【財務大臣】

 

■マイナンバー制度と給付付き税額控除について

7.マイナンバーカードの普及のため、まず国民の利便性を向上すべきではないか。【マイナンバー担当大臣】

8.軽減税率制度を導入後に、マイナンバー制度の進捗に合わせて将来的には「給付付き税額控除」へ切り替える考えはあるか。【財務大臣】

 

■キャッシュレス決済のポイント還元制度について

9.ポイント還元制度は、富裕層が多大な恩恵を受けることは総理も認めているが、逆進性の高い消費税を増税する一方で、富裕層を優遇する施策は所得再分配の観点から問題がある。逆進性対策としてのポイント還元制度の有効性について所見を問う。【総理】

10.キャッシュレス決済手数料の引下げは9ヶ月間の時限措置であり、期間終了後には手数料の引上げが要請される可能性はないか。9ヶ月間の時限措置で、消費増税の平準化とキャッシュレス決済普及の両立は可能か。【経済産業大臣】

11.対象に、法人間取引が含まれており、個人消費を念頭にした対策の意義が問われる。法人間取引の不正防止策は可能か。法人間取引によりポイント還元額が多額に上った場合の予算追加や、税収の縮減の問題にどのように対応するのか。【経済産業大臣

12.ポイント還元制度はこれまでの規模を越える駆け込み需要と反動減を招きかねない。ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減について、どの程度の規模になると想定しているか。その際の対応を検討しているか。【経済産業大臣】

 

■未婚のひとり親への寡婦控除の適用について

13.子どもの貧困への対応の重要性は国税・地方税で変わらないはずである。未婚のひとり親への寡婦控除が地方税において導入されたが、国税では先送りされたのはなぜか。【財務大臣】

14.多くの地方自治体が「みなし寡婦」制度を採用し、未婚のひとり親の支援に乗り出す中、給付金支給は来年度限りの対応となるとの疑念がある。国においても税制面での格差是正を検討すべきではないか。【財務大臣】

15.未婚のひとり親への支援実施の際、事実婚状態でないことの確認作業を行う地方自治体へ十分な予算措置を行う考えはあるか。【総務大臣】

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